当院では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成30年6月18日に、「一般事業主行動計画」を次のように策定しましたので皆様にお知らせ申し上げます。

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

平成30年6月18日から無期限

育児休業制や子どもに対する看護休暇を従業員に周知し、子供の出生後における育児休業の取得および子供の看護休暇取得を促進する。

【対策】
平成30年6月から職員への「育児休暇制度」および「介護休暇制度」の周知を図る。

妊娠中や産休、育休中、および職場復帰後の職員のための相談窓口を設置する。また休業中の職員に関する情報および資料の提供を行う。

【対策】
平成30年7月から休業中の職員に対し職場に関する情報および資料の提供を行う。
平成30年8月から相談窓口の設置、職員への周知を行う。
平成30年10月から随時、育児休業中の職員より相談を受け付ける。

産前産後休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの給付や保険料免除制度の周知や情報提供を行う。

【対策】
平成30年6月から法に基づく諸制度の確認を行う。
平成30年から制度に関するパンフレットを作成し職員に配布する。